2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
である程度達成できれば最後は見直していくべきだというのは高村参考人の方もおっしゃっていただいておりますが、その中で、さっき池田参考人の話を聞いていて、なるほどと思いながら、ちょっと悩ましいなと思ったのは、当然、出産は他者が代替できない、女性しかできないという中で、仕事は代替できるというのであれば、最後のところは、やはり、見直したとしても、最後行き着くところ、雇用政策の行き着くところも、どこかでやはり性差
である程度達成できれば最後は見直していくべきだというのは高村参考人の方もおっしゃっていただいておりますが、その中で、さっき池田参考人の話を聞いていて、なるほどと思いながら、ちょっと悩ましいなと思ったのは、当然、出産は他者が代替できない、女性しかできないという中で、仕事は代替できるというのであれば、最後のところは、やはり、見直したとしても、最後行き着くところ、雇用政策の行き着くところも、どこかでやはり性差
女子の場合が四十点も高く点数取らないと合格できないという大変な点差になっているわけですけど、もうちょっと詳しく言うと、男子の最下位合格者と同点を取ったとしても、女子だという理由でその子は落ちるという結果になるということで、これは性差による、性別による差別に当たるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ
その上で、まず、その先週の予算委員会での議論を少し要約して御説明をさせていただきますと、私の方からはそのときに、このダイバーシティー社会について、男女という性差を踏まえて、それから若者、高齢者、障害者、外国人、ＬＧＢＴの方々などの自己の個性が社会で認知をされて、そして互いに多様性を意識しながら個性が発揮される社会が構築されることの必要性を述べさせていただきました。
ただ、大事なのは、やはりこれからの社会形成の核心というのは、男性、女性のみならず、こういった性差のみならず、多様性の、あらゆる属性のこの受容が必要であるというふうに考えております。
その背景には、長年にわたって人々の間に形成された固定的な性別役割分担意識、また性差に関する偏見、固定概念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスと言いますが、こうしたものがあるということが挙げられています。
今日は、性差の日本史、これは千葉県佐倉市にあります歴史民俗博物館に去年行きました。そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をなんですね。
ＪＯＣの会議で森会長は発言されたわけでございますが、そのときに指摘する雰囲気になかった、あるいは、発言の中に、会議が長くなるというような御指摘があって、これは恐らく、私は、年齢で切って、こういう年齢の人だからそういうことを言ったんだということではなくて、あらゆる、属性で判断するのもいかがなものかと思いますが、性別も年齢も含めていろんな人が発言して議論をするということが望ましいんだ、そういうところで性差
それから、私、昨日の男女共同参画また女性が輝く社会づくりの本部でも総理から御発言いただいたことでありますけれども、性差に基づく差別発言あるいは固定概念といったものを積極的に指摘をして、それを改めていくという新しいコミュニケーション、文化というものを根づかせたいと思っておりまして、このようなこともレガシーとして進められたらいいと思っております。
地方出身の女性が東京に転入してくる背景として、地方におけるそういった固定的な性別役割の分担、そして性差に関する偏見、今言われましたようなアンコンシャスバイアス、こういったものが根強く存在しており、それが、女性の活躍の場が限られているからやはり東京に出てくるというようなことは、私は大いにあるというふうに思っております。
ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものでなく、その多くが政治によってつくられてきたものだと考えますが、総理はどのように認識していますか。
男女の性差なく、そしてまた非親告罪となりました。その他幾つかの見直しはあったものの、まだ不十分であるという声は多く上がってきていますし、法施行後三年をめどに検討後の更なる見直しを求める意見、こういうのも多数届いています。事実、私自身も暴行・脅迫要件等を含めて今後更なる見直しの必要性を感じている一人でありますが、この問題は今後議論していくとして、早速質問に入らせていただきます。
性的マイノリティーだけということではありませんけれども、やはり法改正で、被害というものが性差を超えて、男性の被害、またＬＧＢＴの方々の被害、こういう人たちが少しでも声を上げ、救いを求めることができて、そして救いの手が差し伸べられるような環境を確実につくっていくためにも、今までなかなかそういう実態調査というものが行われてこなかった、そして実態が見えてこなかったことに対する調査研究というものを力強く推し
それから、角田参考人には、セクハラというこの言葉自体が大変、差別禁止だと、性差別であるということを、ここをしっかりと認識させていないのではないかということも意見としてありました。それから、教育についての力なども角田参考人から是非、二人の参考人からお聞きしたいと思います。
原告は、それが不法行為であり慰謝料の支払責任があるということを認定してもらうためには、性差別であるということを強調することが必要だと考えましたので、次のように主張しました。
先生御指摘のとおり、人々の意識の中に形成されました性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消、これらは男女共同参画社会を実現していく上で大きな課題となっていると認識しております。
これ、議員について取り上げましたが、働いている両親が失職した場合に性差があるという状況は、働きたいと思っている子供がある女性にとって大きなハンディキャップとなり、女性の活躍を妨げる大きな原因となると考えますが、どのように考えますでしょうか。
○川田龍平君 この性差、特にジェンダーについては、性教育の中でしっかりと子供の教育の中に、学校教育の中に盛り込んでいくべきと考えますが、大臣、先ほども性教育の話もありました、性感染症や、さらには命を守る上でも性教育大変大事だと思いますが、性教育の重要性について大臣からも一言、ジェンダーの問題について一言いただきたいと思います。
女性が真に活躍できる社会、国とは、性差だけではなく、性的指向、性自認や人種、国籍、障害、妊娠や子育て家庭など、多様な、全ての人々が個性を生かし、生きやすい社会へとつながります。 今回の女性活躍推進法改正においては、活発な国民議論となりますように、今回はここまで、でも次のステップはこれだと示すような有意義な審議となるよう、与野党ともにお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
男女共同参画をしっかりと実現していく、女性も男性も性差に関係なくしっかり輝ける社会をつくっていくという観点からすると、やはり、大学教育に入る段階でこういった差ができてしまう原因は何なのか。ハード面もあるでしょうけれども、それ以外にもいろいろあるのではないかということについて、しっかり文部科学省としても調査研究するべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
ただ、アメリカの場合では、性差、男女によるアファーマティブアクションというのは行われていないというふうに一般論として聞いております。少なくとも公立の大学では性差によるアファーマティブアクションはしてはいけないというふうになっている。ただ、大臣の御出身のハーバード大学など、私もブラウン大学に留学させていただいておりますけれども、そういった私立の大学では一部取り入れている。公立は取り入れていない。
そこで、基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、女性活躍というのは、世界の中では、社会的、文化的にできた性差、ジェンダーギャップの解消、ジェンダー平等という課題だと共有をされているというふうに思います。
このように、性犯罪の被害につきましては性差を重視すべきではないことから、男性の性的保護を強化する法改正には正当な方向であるというふうに思われます。 第二に、重大な性犯罪は性交の強制には限られないという点でございます。 性犯罪の被害が被害者の心身に重大なダメージを与えるのは、他人の性器が自己の身体の中に強引に入ってくるという濃厚な身体的接触、侵襲にあると思われます。
すなわち、特にその証拠の評価というものについて意見が分かれたわけでございますけれども、これが、検察官にジェンダーバイアス、性差に基づく偏見があり、それに基づいてこのような評価が分かれたというふうには認識しておりません。
司法研修所におきましては、性差に関する問題について裁判官が理解を深めるということの必要性を理解しておりまして、そういった理解のもとに、これまでも裁判官に対しまして、性犯罪、ＤＶ、セクシュアルハラスメント、女子差別撤廃条約等に関する研修を実施してきたところでございまして、今後も、研修の必要性を踏まえました上で適切に研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。
強姦罪は、女子に対する姦淫、すなわち性交のみを対象としておりますが、肛門性交や口腔性交については、性交と同等の悪質性、重大性が認められると考えられること、性交等の被害によって身体的、精神的に重大な苦痛を受けることには性差がないと考えられることから、強制性交等罪には肛門性交、口腔性交も含むこととした上、行為者及び被害者の性別も問わないことといたしました。
私は、選挙戦を通じてトランプ氏の物言いには大きな懸念を抱いていました、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、宗教、民族、性差、明らかな差別の発言、あるいは特定の国を挙げてレッテル貼りをする非難
昨年末に閣議決定をいたしました第四次の男女共同参画基本計画におきましては、我が国において女性の活躍を阻害している要因には、高度経済成長期を通じて形成されてきた固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度、慣行があると考えられるとしているところでございます。